今の不動産評価が、将来の相続税を左右する。二次相続まで見据えた税務戦略で、ご家族の大切な資産を次世代へ。

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営業時間： 9:00～17:00

一次相続だけでなく、その先のご家族の負担まで考えた税務戦略をご提案します。

一次相続だけで決めない。二次相続まで見通す相続対策

check_box 不動産の評価額を含め、預貯金や有価証券など財産全体を把握します。
check_box 配偶者の税額軽減だけに偏らず、二次相続で想定される税負担も確認します。
check_box ご家族構成や財産の状況に応じて、一次・二次相続を通じた税額の見通しを検討します。
check_box 遺産の分け方や申告の進め方について、専門的な手続きをわかりやすくご案内します。
check_box 相続税のご相談は無料です。早めの準備や不動産評価に関する疑問もお気軽にご相談ください。

相続では、配偶者の税額軽減を活用することで一次相続の税負担を抑えられる一方、配偶者が亡くなった後の二次相続で、お子様の負担が大きくなることがあります。不動産を含む財産の評価やご家族構成によって、適切な遺産の分け方や税額の見通しは異なります。いれい税理士事務所では、現在の財産状況を丁寧に確認し、一次・二次相続を通じた相続税対策をサポートいたします。

その不動産、いくらで評価される？
現在の価値を正しく把握

土地や建物の評価と活用状況を丁寧に確認し、二次相続まで見据えた資産承継を考えます。

Point 01

評価額は一律ではありません

土地や建物の相続税評価額は、所在地や面積、形状、建物の状況などによって異なります。市場での売買価格と相続税評価額も同じとは限らないため、まずは不動産ごとの評価方法を確認し、財産全体に占める割合を把握することが大切です。
Point 02

権利関係と利用状況を確認

自宅、賃貸物件、貸地など、不動産の種類や使われ方によって評価に関わる条件は変わります。共有名義や借地権・賃貸借契約の有無も含め、登記や契約内容、実際の利用状況を整理することで、評価の前提を明確にできます。
Point 03

現在の把握を将来の備えに

不動産の評価を把握することは、相続税額の試算や分け方を検討するための基礎となります。一次相続時だけでなく、配偶者が受け継いだ後の二次相続も想定し、預貯金など他の財産とのバランスを踏まえて、早めに対策の方向性を考えましょう。

家族に合った税務戦略で

将来の税負担を考える

相続対策では、相続税を抑えることだけを優先するのではなく、一次相続と二次相続を通じた税負担に加え、ご家族がどのように財産を受け継ぎ、安心して暮らしていけるかまで考えることが大切です。財産の分け方、生前贈与、不動産の活用などにはそれぞれメリットと注意点があり、現在の財産状況やご家族の構成、将来の生活設計によって適した選択は異なります。

たとえば、配偶者が多くの財産を受け取れば一次相続の税負担を抑えられる場合がありますが、その後の二次相続で子どもにかかる税負担や、財産を分ける際の希望も踏まえて検討する必要があります。生前贈与を活用する場合も、贈与の時期や金額、制度の適用要件を確認し、相続時の取り扱いを見落とさないことが重要です。不動産については、保有を続けるのか、賃貸などで活用するのか、売却や組み換えを検討するのかによって、評価や収益、管理の負担が変わります。

また、相続税の見込みだけでなく、ご本人や配偶者が今後使う生活資金、納税に充てる資金を確保しておくことも欠かせません。納税資金が不足すると、希望していない不動産の売却や、相続人間の負担調整が必要になることもあります。節税効果だけを追うのではなく、財産の内容や流動性、維持管理の状況も確認し、無理のない計画を立てることが安心につながります。

いれい税理士事務所では、ご家族の希望や将来の暮らしを丁寧に伺い、財産の分け方や贈与、不動産の活用など、選択肢ごとの税務上の影響と注意点を整理します。現在の不動産評価を踏まえながら、一次相続から二次相続までの税負担と納税資金を見通し、ご家族にとって納得できる相続対策を一緒に検討いたします。

相続税申告から確定申告まで、

複雑な手続きを支援

相続税の申告と納税は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。期限までに財産の内容を確認し、遺産分割や不動産の評価、税額の計算、必要書類の準備を進めるため、早い段階から全体の流れを把握しておくことが大切です。不動産は土地の形状や利用状況、権利関係などによって評価の確認が必要となるため、資料をそろえたうえで一つずつ整理していきます。

相続税申告では、財産や債務の確認に加え、戸籍謄本、遺産分割協議書、不動産に関する資料など、状況に応じた書類が必要です。何をいつまでに用意するかを明確にし、申告内容と根拠資料を確認しながら作成を進めることで、記載漏れや計算誤りの防止につながります。財産の全体像やご家族の状況を踏まえ、一次相続だけでなく二次相続も視野に入れた税務上の確認を行うことも重要です。

また、相続した不動産を売却した場合や、賃貸収入を得ることになった場合などには、相続税申告とは別に所得税の確定申告が必要となることがあります。必要性は相続後の財産の状況や取引内容によって異なるため、相続税の手続きだけで終わりと考えず、翌年以降の申告や納税についても確認しておくと安心です。

いれい税理士事務所では、相続財産の確認から不動産評価に関する資料の整理、申告内容の確認、書類作成まで、状況に応じてサポートします。相続後の確定申告が必要かどうかも含め、まずはご家族の状況やご不安をお聞かせください。ご相談は無料ですので、期限や準備の進め方が分からない場合もお気軽にご相談いただけます。

まずは無料相談へ。

二次相続の不安を一緒に整理しませんか。

相続について考え始めたばかりで、財産の全体像や不動産の評価額がまだ分からないという段階でもご相談いただけます。土地や建物の資料がそろっていなくても、現在分かっている範囲から状況を伺い、今後確認すべきことや、二次相続まで見据えて検討したいポイントを一緒に整理します。「自宅の評価はどうなるのか」「将来、相続税がどのくらいかかりそうか」など、気になっていることをそのままお聞かせください。

いれい税理士事務所は、葛西駅からアクセスしやすい場所にあり、初回のご相談は無料です。相続税や不動産評価についての疑問をはじめ、何から手を付ければよいか分からない場合も、専門知識をもとに分かりやすくご案内します。ご家族の状況や希望を踏まえ、必要な確認事項や対策の選択肢を整理するところからお手伝いいたします。

お問い合わせは、お電話（03-6808-2777）またはメール（info@irei-tax-lp.jp）にて承っております。受付時間は9:00～17:00、定休日は土曜・日曜・祝日です。相続財産がまだまとまっていない場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。早めに現在の不動産評価と将来の税負担を確認することが、ご家族に合った相続対策を考える第一歩になります。